会社員でも必須！住宅ローン控除の初年度を逃すと大損する理由
住宅ローン控除とは？最大の「得」を取り戻せ！
住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、マイホームを購入・新築した際、年末時点のローン残高に応じて、所得税が戻ってくる（税額控除）制度です。
これは国が「マイホームを買ってくれた人を支援する」ための非常に大きな優遇制度であり、数十万円単位の還付金を受け取れる、若い世代にとって最大の節税チャンスの一つです。
なぜ「初年度の確定申告」が必須なのか？
住宅ローン控除は、2年目以降は会社の「年末調整」で自動的に処理されますが、初年度だけは例外です。
- 初年度に申告が必要な理由
- 税務署は、あなたが「いつ」「いくら」のローンを組んで、どのような家に住み始めたのかというすべての情報を把握していません。
そのため、初年度はあなた自身が確定申告という形で情報を届け、控除を始めるための「登録」をする必要があるのです。
この初年度の申告を忘れると、その年の控除が一切受けられず大損につながります。
知らないと損！いくら戻る？控除額の計算方法の基本
あなたが年末にいくら控除を受けられるか（＝いくら税金が戻るか）は、以下の計算式が基本となります。
控除額 = 年末時点の住宅ローン残高 × 控除率
- 住宅ローン残高：
年末時点の残高が上限（例：一般住宅は3,000万円など、入居時期や性能により異なる）。 - 控除率：
制度改正により異なりますが、原則0.7%（入居年によって異なる）。 - 控除期間：
10年間または13年間。
たとえば、年末残高が3,000万円で控除率が0.7%なら、年間21万円の所得税・住民税が控除されます。
控除額はあくまで「納めた所得税・住民税の範囲内」ですが、住宅ローンを組んでいる若い世代にとって、年間20万円前後の還付は、貯金や負債の返済に回せる非常に大きな金額です。
具体的な控除率や上限金額は、入居した年や住宅の省エネ性能によって細かく定められています。[個別記事：住宅ローン控除の控除率と上限額]であなたのケースを正確に確認してください。
【会社員向け】初年度の確定申告の簡単4ステップ
会社員の方が初めて確定申告をするのは、この住宅ローン控除がほとんどです。以下のステップで準備すれば難しくありません。
ステップ1：必要な書類を全て集める
以下の書類を、申告期間（通常、入居した年の翌年の2月16日～3月15日）までに準備します。
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 勤務先 | 年末調整後に会社から発行されます |
| 住民票の写し | 役所 | 入居後の住所に変更されているもの |
| 売買契約書 or 請負契約書 |
不動産会社など | コピーでなく原本が必要 |
| 土地・建物の 登記事項証明書 |
法務局 | 登記が完了していることが必要 |
| 残高証明書 | 金融機関 | 年末時点のローン残高が記載されたもの |
ステップ2：申告書を作成する（国税庁サイトを活用）
税務署に行く必要はありません。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが最も簡単です。
- サイトの案内に従って「所得税」を選択。
- 収入や控除の項目を順番に入力していきます。（源泉徴収票を見ながら進めるだけでOK）
- 「住宅借入金等特別控除」の項目で、ステップ1で集めた書類の情報を入力します。
ステップ3：提出する
作成した申告書と必要書類を税務署に提出します。
- e-Tax（電子申告）：
マイナンバーカードと対応機器があれば、自宅から提出完了。還付が最も早い方法です。 - 郵送：
作成した書類を管轄の税務署に郵送します。 - 持参：
税務署の時間外収受箱に投函することも可能です。
ステップ4：還付金を受け取る
申告から1〜2ヶ月後、指定した銀行口座に還付金が振り込まれます。これが、あなたが払い過ぎた税金が戻ってくる瞬間です。
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- Aさんもし初年度の確定申告を忘れたら、もう終わり？
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- 先輩諦めないで！還付申告は、**過去5年間**に遡っていつでも提出できるよ
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- 先輩ただし、遅れた分、戻ってくるタイミングも遅くなる。初年度にやれば、すぐに手元に大金が戻ってくるんだから、やっぱり早く動くのが一番得！
終活との関連性：住宅という「最大の資産と負債」を守る
住宅ローン控除の手続きを正しく行うことは、単なる節税ではなく、あなたの人生最大の資産（自宅）と負債（ローン）を適切に管理する「終活」そのものです。
還付金は「純資産」を増やす確実な手段
住宅ローン控除で戻ってきた還付金は、純粋なあなたの資産となり、前回の記事で確認した純資産額を確実にプラス方向に増やします
この資産を高金利の負債返済や投資の元本にすることで、住宅ローン以外の負債負担を減らし、家族の経済的な土台をより強固にできます。
団信と控除書類で家族の負担をゼロに
住宅ローンを組む際、多くの人が団体信用生命保険（団信）に加入します。これは、万が一契約者に何かあった場合、保険金でローン残高が完済される制度です。
- POINT
- 団信によりローン自体は解消されても、家の権利関係（登記）や住宅ローン控除の申告履歴は家族に引き継がれます。
初年度の確定申告を含む全ての書類を整理し、一箇所にまとめておくことで、残された家族が複雑な相続手続きや税金関連の書類を探し回る二重の苦労を避けられます。
まごころ終活では、こうした重要書類の保管に最適な更新性の高いリングファイル式のエンディングノートをご案内しています。
まとめ：初年度の申告が未来の資産を決める
住宅ローン控除は、自分で動かなければ始まらない制度です。
- 初年度の確定申告は、会社員・アルバイト問わず絶対に必要です。
- 申告を忘れると、数十万円の還付を受けられず、その年の控除は丸々損になります。
- 還付金はあなたの純資産となり、家族の将来的な経済的安定に貢献する終活の一環です。
今すぐ行動できることリスト
- 入居した年の翌年の源泉徴収票とローン残高証明書を用意する。
- 申告を忘れていた場合は、過去5年分の書類を集め、還付申告の準備を始める。
- 「書類が多くて不安」「これで計算が合っているか確認したい」と思ったら、まごころ終活の終活の無料相談を活用し、専門家への橋渡しを受けましょう。
